取得の対価(現金)		5,000百万円
合計		12,088
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		10,176
取得により生じたのれん(注)2		1,911

(注)1.既保有持分の持分法による利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損失(△)」に計上しております。
2.取得により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんは総合エンターテインメント事業に計上されておりましたが、支配の喪失により、当連結会計年度の連結財政状態計算書には計上されておりません。

2022/03/30 15:39

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#3 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)に基づく評価技法、配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他についてはDCF法等を使用しております。
・銀行業における貸出金

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益は878百万円(前年同期比44.3%増)、セグメント損益は430百万円のセグメント利益(前年同期は310百万円のセグメント損失)となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,168百万円増加し610,631百万円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産が155,835百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が220,433百万円、銀行業における有価証券が26,294百万円増加したこと等により増加したものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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