建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	3,169	2,423
器具備品	1	3

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における無形使用権資産の帳簿価額は、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ690百万円及び1,258百万円であります。

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年～60年
・器具備品 2年～20年

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#4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
割賦取引に係る未払金(注)6	10,090	160
建物の賃貸(注)6	79	14
資金の貸付(注)7	1,510	899

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産

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