有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 9:27
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注記事項-金融商品から生じた損益、連結財務諸表(IFRS)
47.金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(注)償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。
(2)金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(3)上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計上されているもの)、手数料収入及び手数料費用
(4)金融資産の減損損失
(注)上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得(△)が含まれております。
また、営業費用には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額についての貸倒引当金繰入額20,176百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入額13,092百万円が含まれております。
なお、上記の減損損失のほか、3,954百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
(5)償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(注)償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。
(2)金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(3)上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る手数料収益及び手数料費用
(4)金融資産の減損損失
(注)上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得(△)が含まれております。
(5)償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 営業収益 | 1,164 | 1,688 | 409 | 55,554 | 58,817 |
| 営業費用 | 532 | 21 | - | 513 | 1,068 |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | - | 440 | 440 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| その他の費用 | - | - | - | - | - |
| 金融収益 | 347 | 0 | 15 | 47 | 410 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | △412 | △85 | - | △498 |
(注)償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。
(2)金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 償却原価で測定する金融負債 | |
| 営業費用 | 21,089 |
| 販売費及び一般管理費 | 32 |
| 金融費用 | 75 |
(3)上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計上されているもの)、手数料収入及び手数料費用
| (単位:百万円) |
| 金利収益 | 金利費用 | 手数料収入 | 手数料費用 | |
| 営業収益 | 53,676 | - | 1,544 | - |
| 営業費用 | - | 21,089 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | - | 472 |
| 金融収益 | 47 | - | - | - |
| 金融費用 | - | 72 | - | 3 |
| 合計 | 53,724 | 21,161 | 1,544 | 475 |
(4)金融資産の減損損失
| (単位:百万円) |
| 減損損失 | |
| 営業収益 | △2,719 |
| 営業費用 | 45,941 |
| 販売費及び一般管理費 | 5 |
| その他の収益 | △4 |
| 減損損失(純額) | 43,223 |
(注)上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得(△)が含まれております。
また、営業費用には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額についての貸倒引当金繰入額20,176百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入額13,092百万円が含まれております。
なお、上記の減損損失のほか、3,954百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
(5)償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
| (単位:百万円) |
| 償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得 | 償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた損失 | |
| 債権売却益 | 1,016 | - |
| 債権売却損(△) | - | △508 |
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 営業収益 | 1,022 | 1,675 | 172 | 40,545 | 43,415 |
| 営業費用 | 437 | 37 | - | 0 | 474 |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | - | 226 | 226 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| その他の費用 | - | - | - | - | - |
| 金融収益 | 3 | - | 46 | 72 | 121 |
| 金融費用 | 84 | - | - | - | 84 |
| その他の包括利益 | - | 781 | △791 | - | △9 |
(注)償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。
(2)金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 強制的に純損益を 通じて公正価値で 測定する金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 営業収益 | 2 | 0 | 2 |
| 営業費用 | 7 | 14,776 | 14,783 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 6 | 6 |
| 金融収益 | - | 0 | 0 |
| 金融費用 | - | 107 | 107 |
(3)上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る手数料収益及び手数料費用
| (単位:百万円) |
| 金利収益 | 金利費用 | 手数料収入 | 手数料費用 | |
| 営業収益 | 36,047 | - | 1,230 | - |
| 営業費用 | - | 13,555 | - | 1,221 |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | - | 232 |
| 金融収益 | 19 | - | - | - |
| 金融費用 | - | 102 | - | 5 |
| 合計 | 36,066 | 13,657 | 1,230 | 1,458 |
(4)金融資産の減損損失
| (単位:百万円) |
| 減損損失 | |
| 営業収益 | △1,578 |
| 営業費用 | 11,233 |
| 販売費及び一般管理費 | 4 |
| その他の収益 | △2 |
| 減損損失(純額) | 9,657 |
(注)上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得(△)が含まれております。
(5)償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
| (単位:百万円) |
| 償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得 | 償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた損失 | |
| 債権売却益 | 2,699 | - |
| その他 | 0 | - |
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。