有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。このような認識のなか、更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、グループビジョンとその実現に向けた中期経営計画を策定いたしました。
(1) 目標とする経営指標
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、2016年3月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
基本方針は以下のとおりであります。
① 3年後、営業収益1,421億円/年、営業利益217億円/年、ROE10.0%を目標
② 今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心
③ 成長市場におけるIRR(内部収益率)15%以上の投資案件をターゲットとして、3年間で500～1,000億円の投資を目指す
④ 株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断した時には機動的に自社株買いを実施
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 東南アジアにおける金融事業
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.の再生に向けて、不良債権比率を低下させ財務健全性を高めてまいります。同行は長らくインドネシア預金保険機構の管理下で事業再生手続きを行ってきたため、積極的な貸付・預金の獲得のためのアクションができず競合他行平均と比較すると、支店あたりの貸出量も預金量も半分程度と効率が悪く、しかも大口顧客への依存度が高いため、平均預金金利が競合他行より高いといったウィークポイントを有しています。今後は、経済規模の拡大とともにインドネシアで急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層に対して各種ローン(オートローン及び住宅ローン含む)、カードサービス、為替等を含む総合的な金融サービスを提供し、またそれらを柔軟かつ迅速に実現するためのコアバンキングシステムの更改や顧客層の裾野拡大のためのチャネル多様化・利便性向上を目的とした法人・個人向けのインターネットバンキング・モバイルバンキングやブランチレスバンキングへの取組みなどのITインフラへの積極投資を実行してまいります。さらに、マルチファイナンス会社(主にオートリース)に対する卸金融や、マルチファイナンス会社と協業して直接個人へリースサービスを提供することにより貸付残高を増加させたり、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより海外からの預金や貸付残高を増加させるといった事業展開を通じて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.の再生に向け積極的に取り組んでまいります。
② 韓国における金融事業
韓国においては、JT親愛貯蓄銀行株式会社、JT貯蓄銀行株式会社、JTキャピタル株式会社、TA資産管理貸付株式会社の4社を有しており、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は各事業体を有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。JT親愛貯蓄銀行株式会社では、銀行預金を中心として低利の資金調達を行い、企業向け融資についても注力してまいります。JT貯蓄銀行株式会社では、住宅ローン、消費者ローンにも注力してまいります。JTキャピタル株式会社では、信用等級が良好な質の高い顧客を対象として、6～20%程度の金利で、住宅ローン、リース債権等を積み増してまいります。TA資産管理貸付株式会社では、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。また、韓国金融グループとして、韓国で初となるモバイルアプリを活用した自動送金機能の導入による利便性の向上や身近で信頼感のあるイメージの醸成に向けたマーケティング活動等によりブランド価値を向上させることで、更なる残高積み上げを図ってまいります。
③ 国内金融事業
株式会社日本保証では、中長期的かつ安定的に収益を確保できるスリムで筋肉質な経営体質への転換を図るため、2015年3月に希望退職者の募集を実施しました。今後は、アパートローン保証、不動産担保ローン保証等の保証事業を中心とした事業を展開し、不動産担保ローンにも注力してまいります。また、サービサー事業は、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより事業拡大を目指してまいります。
④ 国内非金融事業
総合エンターテインメント事業では、アドアーズ株式会社において、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売を行っており、今後、遊技機の開発において、アドアーズ株式会社の自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。
不動産事業では、キーノート株式会社が手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。