有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州諸国の債務問題や新興国経済の景気減速など懸念される情勢もある中、政府の金融・経済政策等を背景に円安・株高が進行し、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られたものの、円安に伴う商品の値上がりや消費税増税など将来への不安などから本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、総合金融業を中心にさまざまな事業活動を展開しておりますが、そのうち国内の消費者・事業者金融業界におきましては、急激に縮小したマーケットにもようやく一定の歯止めがかかり、また、クレジットカード業界におきましても、カードキャッシングでは、引き続き厳しい環境は続いているものの、カードショッピングでは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しているなど、やや明るい兆しも見え始めておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移しております。その他、不動産業界におきましても、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利等を背景に、新設住宅着工戸数は増加傾向にあるなど、市況は緩やかな回復に向け堅調な動きを見せておりますが、国内設備投資の伸び悩みや、消費税増税後の反動懸念等もあり本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関連業界におきましても、娯楽関連消費の節約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。
このような厳しい経営環境の変化に柔軟に対応するために、当社グループでは幅広い分野で積極的に債権買取りやM&A等を行い事業を拡大するなど市場環境変化に対応した経営戦略の展開に努めてまいりました。
今後におきましても、日々刻々と変化する時代の潮流を捉え、当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業への積極的な業容拡大など時代に即応した新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、新たな収益源の確保を模索し続けることが重要な課題と考えております。また、これまでの成長力を維持しつつ、長期的な安定成長を実現していくことも重要な課題と考えております。
さらに、当社グループは、積極的なM&A等や組織再編を行った結果、平成26年3月31日現在におけるグループ会社数は当社を含め23社、従業員数は2,322名となりました。このように業容が拡大していくに従い、今後も「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた体制整備の一環として、当社だけでなく当社グループ全てにおいて、内部監査体制の一層の充実強化、リスクマネジメントやコンプライアンス体制の充実を図っていくことも大きな課題と考えております。また、外国の事業法人を子会社としたことにより、国内のみならず、所在国における各種法令、社会規範や倫理観その他広く社会のルールの遵守も含めて、内部統制を強化していくことも大きな課題であると考えております。