有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

17.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	8,708	-
銀行業における有価証券	11,337	-
銀行業における貸出金	127,212	-
有形固定資産	1,369	679
その他	7,887	-
合計	156,515	679
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
銀行業における預金	138,033	-
その他	3,075	-
合計	141,109	-

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に韓国及びモンゴル金融事業に属するJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の資産及び負債であります。当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡(以下、「2020年株式譲渡」という。)することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しております。
なお、2020年株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が2021年3月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し2020年株式譲渡を中止することを決議したため、第1四半期連結会計期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止するとともに、JT貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示しております。
その後、当社は2021年4月5日開催の当社取締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡(以下、「2021年株式譲渡」という。)することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。2021年株式譲渡につきましては、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月30日としておりましたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎えたことにより、同日付けで2021年株式譲渡を中止することといたしました。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。