有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
(吸収合併)
(1)企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート
事業の内容:ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
(2)財務諸表に含まれている被結合当事企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年12月31日
(3)被結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社の普通株式		11,757百万円
取得原価			11,757

(4)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社の普通株式1:ミライノベートの普通株式0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社(以下、「U&Iアドバイザリーサービス」という。)、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング(以下、「プルータス・コンサルティング」という。)に算定を依頼いたしました。
U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法であるDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社の1株当たりの株式価値を1とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとおりであります。

採用手法	合併比率の算定レンジ
	U&Iアドバイザリーサービス	プルータス・コンサルティング
市場株価法	0.28～0.46	0.31～0.39
DCF法	0.28～0.51	0.30～0.83

両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の合併比率(0.42)は、(i)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、DCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)とミライノベートの終値(250円)の比率である0.39(小数点以下第三位を四捨五入。以下同じ。)を上回る点、(ⅱ)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、DCF法に基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、(a)本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)に合併比率(0.42)を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円(1円未満四捨五入。以下、「本参照株価」という。)であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの1ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02%、同日までの3ヶ月間の終値の単純平均値195円に対して37.44%、同日までの6ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89%と相当のプレミアムを加えた価格である点、(b)本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とはいえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

19百万円(うち18百万円は前事業年度に発生)

(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
8,432百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

資産
流動資産		15,538百万円
固定資産		5,055
資産合計		20,594
負債
流動負債		118
固定負債		284
負債合計		403

(8)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(1)企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称:Nexus Bank株式会社
事業の内容:ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)はいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
(2)実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,171百万円を、全て損益計算書の「法人税等調整額」に計上しております。