有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

31.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	訴訟損失引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
前連結会計年度期首(2020年1月1日)	600	272	341	1,214
期中増加額(繰入)	-	45	386	432
期中増加額(その他)	-	13	-	13
期中減少額(目的使用)	-	△21	△144	△166
期中減少額(戻入)	-	△1	△325	△326
期中減少額(連結除外)	-	△235	△124	△360
期中減少額(売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替)	-	△26	△1	△28
期中減少額(その他)	△38	△8	△8	△55
前連結会計年度(2020年12月31日)	562	39	122	724
期中増加額(繰入)	-	0	90	90
期中増加額(売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替)	-	28	1	30
期中増加額(その他)	15	2	16	34
期中減少額(戻入)	△577	△0	△21	△599
期中減少額(連結除外)	-	△27	-	△27
当連結会計年度(2021年12月31日)	-	42	210	253

(注)その他の引当金には、IFRS第9号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が含まれております。
① 訴訟損失引当金
インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)において、当社グループが引き継いだ訴訟案件等につき、損失負担が発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金として計上しておりましたが、訴訟における進展を踏まえて当連結会計年度において取り崩しを行っております。当連結会計年度末においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上しておりません。
② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。