有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

「Jトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。
当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動全般において人権尊重の取り組みを推進します。
基本的な方針は以下のとおりです。
・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。
・あらゆる形態の強制労働及び児童労働を禁止します。
・結社の自由及び団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。
・雇用形態の違いによる不合理な待遇差を設けず、同一労働同一賃金の原則を遵守します。
・当社グループ従業員の健康と安全を確保するため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。
① 戦略
(人材の多様性の確保を含む人材育成方針)
当社グループでは、様々な立場や価値観を持つ従業員一人ひとりが、生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。社員それぞれの個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に働き続けられる環境づくりの一環として、適材適所の人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。
採用活動においては、年齢、国籍、性別、採用ルート等にかかわらず、能力や適性を総合的に判断した公平な採用を行っており、従業員が最大限の力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めております。また、定年後の活動機会を創出することによる組織の柔軟性向上及び人材基盤の強化、並びに熟練人材の再雇用を通じた企業の成長と知識・ノウハウの継承を目的として、定年により退職した社員を改めて雇用する定年再雇用制度を導入し、人材基盤の強化、さらには時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。
当社グループは育成すべき人材像を明確にしたうえで、それに沿った教育・研修を計画的に実施するとともに、一人ひとりがより高い目標に挑戦し達成できるよう、自己啓発支援を行っております。

教育の種類	研修内容
a.実地研修	職場において日常業務を通じて行う教育
b.階層別研修	従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修
c.職能別研修	部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修
d.課題別研修	コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修
e.その他会社が必要と認める教育研修、社外研修(eラーニング含む)

(社内環境整備方針)
当社グループは、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。当社グループの更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であると認識しております。この考えのもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性が主体的にキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進しております。
当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を整備し、その実効的な運用を推進しており、具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進に加え、各部門における復職時の教育研修の実施等を通じて、円滑な職場復帰と継続的なキャリア形成を支援しております。
また、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先に考え、過剰労働の防止に向けた管理を徹底しており、標準的な所定労働時間は1日8時間、年間休日は122日(暦によって変動する場合があります。)としております。また、労働時間に関する法令や36協定を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、やむを得ない場合でも最長月80時間までとすることを基本方針としており、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めております。
さらに、当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を踏まえ、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職を対象とした研修を年に数回、計画的に実施しております。本研修では、管理職として求められる適切な対応力、及び正しい知識・判断力の向上を目的としており、関連法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。これらの取り組みを通じて、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、コンプライアンス意識の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。