四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、4月に18千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、22千円台で着地しているものの先行きは不透明な状況です。新規上場市場においては、当第3四半期連結累計期間における新規上場社数が63社と、前年同期の64社と同程度の水準であり、日経平均株価は上昇基調が続くものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとしてウィルグループHRTech投資事業有限責任組合、地方創生ファンドとしておおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、トマト創業支援投資事業有限責任組合を設立した他、Evolution Capital Management, LLCと国内上場企業向けファンドFVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCを設立いたしました。また、1月には地方創生ファンドとしてかんしん未来第2号投資事業有限責任組合を設立しております。
当社の新たな収益源の獲得につながる事業領域の拡大に向けた取り組みとして、日本コンテンツの海外市場に向けた共同プロデュースなどエンタテインメント業界における事業展開をしている株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、ANEW)を連結子会社といたしました。その後、同社のコスト削減等を進め、自主的な経営に一定の目途が立つ中、同社の経営陣からマネジメントバイアウト(MBO)方式の提案があり、環境変化の激しいエンタテインメント業界において、独立性をもった意思決定により事業を進めることが同社の発展に有益であると判断し、10月31日に全株式を譲渡し、当第3四半期連結累計期間において連結子会社から外れております。さらには、当社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、新たな事業領域の創造に向けた取り組みとして、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業展開をしている株式会社デジアラホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたこと及び当社が運営するファンドにおける連結除外の影響で内部取引として相殺消去される管理報酬の額が減少したこと等により、売上高は570百万円(前年同四半期308百万円)と増収となりました。国内外の子会社数の増加による経費増等により、営業損失は33百万円(同555百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(同359百万円)となりました。
なお、ANEWの株式取得に伴い第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益を特別利益に計上し、同社株式の譲渡により当第3四半期連結累計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。そのほか、当社の連結子会社であるFVC Americas, LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペース FVC Mesh Fort Collinsの撤退により、当第3四半期連結累計期間において特別損失を計上しております。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」(旧share KARASUMA)の自社運営を開始したことに伴い、従来の「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。
a.ベンチャーキャピタル事業
未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同期の240百万円から増加して333百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の35百万円から増加して166百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の27百万円から減少して24百万円となりました。
以上により、セグメント損益は239百万円の営業黒字となりました。
(営業投資関連損益の状況)
(注) 当第3四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.1%(前連結会計年度末0.1%)となりました。
b.コワーキング事業
当期より開始したコワーキング事業においては、FVC Mesh KYOTOの運営収入として34百万円を計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は45百万円となりました。一方、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず、セグメント損益は66百万円の営業赤字となりました。なお、第2四半期連結累計期間末を以て、FVC Mesh Fort Collinsの運営を撤退しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,420百万円(前連結会計年度末3,584百万円)となりました。その内訳は流動資産2,521百万円(同3,326百万円)、固定資産899百万円(同258百万円)です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、87百万円(同153百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円を計上したこと等により、3,333百万円(同3,431百万円)になりました。なお、純資産には一部の投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,034百万円(同3,183百万円)、自己資本比率は88.7%(同88.8%)になりました。
③営業の状況
<投資の状況>当第3四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、34社、414百万円(前年同四半期25社、259百万円)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は112社、1,683百万円(前連結会計年度末94社、1,455百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
(注) 1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
b.証券種類別投資残高
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
<投資先企業の上場状況>当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
<投資事業組合の状況>当第3四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は26組合、21,817百万円(前連結会計年度末24組合、21,117百万円)となりました。
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の4組合であります。
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の1組合であります。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、4月に18千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、22千円台で着地しているものの先行きは不透明な状況です。新規上場市場においては、当第3四半期連結累計期間における新規上場社数が63社と、前年同期の64社と同程度の水準であり、日経平均株価は上昇基調が続くものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとしてウィルグループHRTech投資事業有限責任組合、地方創生ファンドとしておおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、トマト創業支援投資事業有限責任組合を設立した他、Evolution Capital Management, LLCと国内上場企業向けファンドFVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCを設立いたしました。また、1月には地方創生ファンドとしてかんしん未来第2号投資事業有限責任組合を設立しております。
当社の新たな収益源の獲得につながる事業領域の拡大に向けた取り組みとして、日本コンテンツの海外市場に向けた共同プロデュースなどエンタテインメント業界における事業展開をしている株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、ANEW)を連結子会社といたしました。その後、同社のコスト削減等を進め、自主的な経営に一定の目途が立つ中、同社の経営陣からマネジメントバイアウト(MBO)方式の提案があり、環境変化の激しいエンタテインメント業界において、独立性をもった意思決定により事業を進めることが同社の発展に有益であると判断し、10月31日に全株式を譲渡し、当第3四半期連結累計期間において連結子会社から外れております。さらには、当社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、新たな事業領域の創造に向けた取り組みとして、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業展開をしている株式会社デジアラホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたこと及び当社が運営するファンドにおける連結除外の影響で内部取引として相殺消去される管理報酬の額が減少したこと等により、売上高は570百万円(前年同四半期308百万円)と増収となりました。国内外の子会社数の増加による経費増等により、営業損失は33百万円(同555百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(同359百万円)となりました。
なお、ANEWの株式取得に伴い第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益を特別利益に計上し、同社株式の譲渡により当第3四半期連結累計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。そのほか、当社の連結子会社であるFVC Americas, LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペース FVC Mesh Fort Collinsの撤退により、当第3四半期連結累計期間において特別損失を計上しております。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」(旧share KARASUMA)の自社運営を開始したことに伴い、従来の「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。
a.ベンチャーキャピタル事業
未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同期の240百万円から増加して333百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の35百万円から増加して166百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の27百万円から減少して24百万円となりました。
以上により、セグメント損益は239百万円の営業黒字となりました。
(営業投資関連損益の状況)
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成28年4月1日 | (自 平成29年4月1日 | 増減 | |||
| 至 平成28年12月31日) | 至 平成29年12月31日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 240 | 333 | 93 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 228 | 333 | 104 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 11 | 0 | △11 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 213 | 20 | △193 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 581 | 20 | △560 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△368) | (△0) | (367) | ||
| 減損等 | 250 | 64 | △185 | ||
| 営業投資有価証券減損額 | 276 | 64 | △211 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△25) | (―) | (25) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 2 | 0 | △2 | ||
| 営業投資関連損益 | △225 | 248 | 474 | ||
(注) 当第3四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.1%(前連結会計年度末0.1%)となりました。
b.コワーキング事業
当期より開始したコワーキング事業においては、FVC Mesh KYOTOの運営収入として34百万円を計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は45百万円となりました。一方、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず、セグメント損益は66百万円の営業赤字となりました。なお、第2四半期連結累計期間末を以て、FVC Mesh Fort Collinsの運営を撤退しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,420百万円(前連結会計年度末3,584百万円)となりました。その内訳は流動資産2,521百万円(同3,326百万円)、固定資産899百万円(同258百万円)です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、87百万円(同153百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円を計上したこと等により、3,333百万円(同3,431百万円)になりました。なお、純資産には一部の投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,034百万円(同3,183百万円)、自己資本比率は88.7%(同88.8%)になりました。
③営業の状況
<投資の状況>当第3四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、34社、414百万円(前年同四半期25社、259百万円)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は112社、1,683百万円(前連結会計年度末94社、1,455百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成28年4月1日 | (自 平成29年4月1日 | |||
| 至 平成28年12月31日) | 至 平成29年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 229 | 22 | 369 | 30 |
| 社債等 | 30 | 3 | 44 | 4 |
| 合 計 | 259 | 25 | 414 | 34 |
(注) 1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
b.証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | |||
| (平成29年3月31日) | (平成29年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 1,280 | 84 | 1,492 | 99 |
| 社債等 | 175 | 14 | 190 | 16 |
| 合 計 | 1,455 | 94 | 1,683 | 112 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
<投資先企業の上場状況>当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
<投資事業組合の状況>当第3四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は26組合、21,817百万円(前連結会計年度末24組合、21,117百万円)となりました。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日) | |
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 21,117 | 21,817 |
| 投資事業組合数 (組合) | 24 | 26 |
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の4組合であります。
| (単位:百万円) | ||
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合 | 1,000 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 40 | 追加出資 |
| おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| トマト創業支援投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| 合計(4組合) | 1,840 |
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の1組合であります。
| (単位:百万円) | ||
| 投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
| チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合 | 1,140 | 清算結了 |
| 合計(1組合) | 1,140 |