有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はベンチャーキャピタル事業を主軸とし、コワーキング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コワーキング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「コワーキング事業」は、ビジネスサポートや投資支援等を通じて、スタートアップ企業を支援・育成するコワーキング施設の運営を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。これは、第1四半期連結会計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」の自社運営を開始したことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間引取価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	ベンチャー キャピタル事業	コワーキング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	699	56	756	0	756
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	699	56	756	0	756
セグメント利益又は セグメント損失(△)	249	△68	181	△244	△62
その他の項目
減価償却費	0	2	2	1	4

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. セグメント資産については、事業セグメントに資産配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	米国	合計
5	25	30

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益232百万円を計上しております。その後、同社の株式を譲渡したことにより、関係会社株式売却損172百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益及び関係会社株式売却損は、各報告セグメントに配分しておりません。