有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	―	6

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名、監査役3名 及び従業員43名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 199,700株
付与日	平成21年8月20日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成23年8月21日から平成30年8月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成29年9月14日	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社従業員34名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 7,000株	普通株式 27,300株
付与日	平成29年10月20日	同左
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要するものとし、平成30年3月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を計上している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定めなし	同左
権利行使期間	平成31年10月21日～ 平成33年10月20日	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日	平成29年9月14日	平成29年9月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	7,000	27,300
失効	―	7,000	2,700
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	24,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,500	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	9,300	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,200	―	―

②単価情報

	第5回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日	平成29年9月14日	平成29年9月14日
権利行使価格(円)	149	1,650	1,650
行使時平均株価(円)	1,470	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	98	1,117	1,117

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	114.26%
予想残存期間 (注)2	3年
配当利回り (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注)1. 3年間(平成26年10月から平成29年10月まで)の株価実績より算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されたものとし算定しております。
3. 直近の配当実績に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。