訂正有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にあります。
一方で、当社は地域企業のM&Aを推進中であり、とりわけ、全国各地において黒字企業を事業承継し、それに最新技術やDX(デジタルトランスフォーメーション)ツールを取り入れること等で企業評価マルチプルを高め、価値創造してまいります。
かかる投資戦略のもと、当社は、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指し、地域企業への投資機会を有望視しております。
サステナビリティ戦略実行の時間軸に関しては、当社は、「短期」や「長期」といった時間軸をたてる意義は認識しているものの、それに過度に囚われないよう、敢えて努めております。その理由は、企業価値や株価同様、短期的に好影響を持ちながら、長期的にも肯定的インパクトを与える「良い」施策もあれば、短期的にはその効果が判然としなくても、長期にわたり徐々に価値を蝕む「悪い」施策もあり得ると考えるからです。従って、あくまで原則として、サステナビリティに関して「良い」施策と「悪い」施策で戦略を評価していく所存です。
なお、サステナビリティに関する人的資源を強化するという意味では、当社は、ひとえに当社の中核戦略を実践することが重要であると考えております。地域企業のM&Aの実行を通じて、当社のM&Aチームには、必然的に最先端な技術に関するビジネス、金融、法務、環境そして地政学的知見が蓄積されます。同様に、フェムテックベンチャー等に投資する当社のベンチャーキャピタル事業の投資チームも、投資実践を通じて必然的にスキル向上すると考えております。
これら人的資源強化に加え、当社のベンチャーキャピタル事業及び地域企業のM&Aにおいて培われる(イ)外部人脈、(ロ)企業ネットワーク、(ハ)行政とのネットワーク並びに(二)大学等研究機関とのネットワークで構成されるエコシステム構築を通じて、当社は、一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。