有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。
■サステナビリティに関する戦略
ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収
集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャ
ーにファンドとして投資実行をしており、昨年3月31日には、あすか製薬様と、フェムテック(女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等)を重要テーマに含むCVCファンドを組成しております。
また、当社の強みである地方創生ファンド(地方創生ファンド実績累計34本※GP譲渡ファンド除く。内、社会的
インパクトをテーマに掲げるファンド8本)の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性
化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。
■人材多様性に関する戦略
当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や(フェムテック等の)インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。
これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。
人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー(キャピタリスト)を積極的に採用募集しており、2024年3月期には東日本投資部に1名女性キャピタリストを採用しております。
また、性別(ジェンダーレス含む、以下同じ)や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。
引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。
製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。
■サステナビリティに関する戦略
ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収
集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャ
ーにファンドとして投資実行をしており、昨年3月31日には、あすか製薬様と、フェムテック(女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等)を重要テーマに含むCVCファンドを組成しております。
また、当社の強みである地方創生ファンド(地方創生ファンド実績累計34本※GP譲渡ファンド除く。内、社会的
インパクトをテーマに掲げるファンド8本)の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性
化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。
■人材多様性に関する戦略
当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や(フェムテック等の)インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。
これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。
人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー(キャピタリスト)を積極的に採用募集しており、2024年3月期には東日本投資部に1名女性キャピタリストを採用しております。
また、性別(ジェンダーレス含む、以下同じ)や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。
引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。