8421 信金中央金庫

8421
2026/07/08
時価
1315億円
PER 予
2.99倍
2010年以降
14.14-74.37倍
(2010-2026年)
PBR
0.09倍
2010年以降
0.44-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
3.5%
ROE 予
2.95%
ROA 予
0.09%
資料
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信金中央金庫(8421)の経常収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
291億8000万
2013年6月30日 -72.61%
79億9100万
2013年9月30日 +94.88%
155億7300万
2013年12月31日 +49.97%
233億5500万
2014年3月31日 +35.23%
315億8300万
2014年6月30日 -74.56%
80億3400万
2014年9月30日 +104.77%
164億5100万
2014年12月31日 +53.78%
252億9800万
2015年3月31日 +35.28%
342億2400万
2015年6月30日 -73.07%
92億1700万
2015年9月30日 +99.09%
183億5000万
2015年12月31日 +51.26%
277億5600万
2016年3月31日 +34.94%
374億5400万
2016年6月30日 -72.07%
104億6000万
2016年9月30日 +90.04%
198億7800万
2016年12月31日 +49.76%
297億6900万
2017年3月31日 +35.25%
402億6400万
2017年6月30日 -76.05%
96億4400万
2017年9月30日 +99.06%
191億9700万
2017年12月31日 +50.46%
288億8300万
2018年3月31日 +34.62%
388億8200万
2018年6月30日 -75.27%
96億1500万
2018年9月30日 +101.78%
194億100万
2018年12月31日 +50.28%
291億5500万
2019年3月31日 +36.19%
397億700万
2019年6月30日 -74.48%
101億3500万
2019年9月30日 +98.37%
201億500万
2019年12月31日 +49.59%
300億7500万
2020年3月31日 +34.26%
403億7900万
2020年6月30日 -76.37%
95億4300万
2020年9月30日 +100.3%
191億1500万
2020年12月31日 +50.14%
287億
2021年3月31日 +33.24%
382億4100万
2021年6月30日 -74.93%
95億8700万
2021年9月30日 +101.96%
193億6200万
2021年12月31日 +49.8%
290億400万
2022年3月31日 +33.83%
388億1600万
2022年6月30日 -75.23%
96億1300万
2022年9月30日 +101.33%
193億5400万
2022年12月31日 +50.13%
290億5600万
2023年3月31日 +33.44%
387億7100万
2023年6月30日 -74.56%
98億6500万
2023年9月30日 +100.5%
197億7900万
2023年12月31日 +50.13%
296億9400万
2024年3月31日 +33.8%
397億3000万
2024年6月30日 -74.38%
101億7800万
2024年9月30日 +99.77%
203億3300万
2024年12月31日 +50.57%
306億1500万
2025年3月31日 +33.76%
409億5000万
2025年6月30日 -74.47%
104億5300万
2025年9月30日 +100.37%
209億4500万
2025年12月31日 +52.25%
318億8900万
2026年3月31日 +35.65%
432億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)312,608662,624
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)29,88859,171
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/23 11:22
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/23 11:22
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
2026/06/23 11:22
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。2026/06/23 11:22
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号
投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん防災応援ファンド
投資事業有限責任組合しんきん復興支援ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 11:22
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
日本国政府91,097信金中央金庫の事業
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/23 11:22
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。2026/06/23 11:22
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
2026/06/23 11:22
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・損益の状況
経常収益は、前年度比1,800億円、37.3%増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0%増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1%減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同5億円、1.3%増益の430億円となりました。
2026/06/23 11:22
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務貸出業務その他合計
外部顧客に対する経常収益398,48878,420185,714662,624
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/23 11:22
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
投資事業有限責任組合しんきん復興支援ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 11:22

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