有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△46,428
年金資産	(B)	18,369
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△28,059
未認識数理計算上の差異	(D)	5,855
未認識過去勤務債務	(E)	△248
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△22,452
前払年金費用	(G)	-
退職給付引当金	(F)-(G)	△22,452

(注) 1.退職給付債務には、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.連結子会社は、退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,350
利息費用	806
期待運用収益	△252
過去勤務債務の費用処理額	△519
数理計算上の差異の費用処理額	917
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	2,302

(注) 1.勤務費用は厚生年金基金に対する職員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.1～1.5%
(2) 期待運用収益率
1.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
なお、厚生年金基金に係る退職給付債務等の計算にあたり、退職率、死亡率及び昇給率については、厚生年金基金の財政計算上使用している数値を用いております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	46,428
勤務費用	2,158
利息費用	650
数理計算上の差異の発生額	264
退職給付の支払額	△1,381
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	48,120

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	18,369
期待運用収益	642
数理計算上の差異の発生額	30
事業主及び職員からの拠出額	1,476
退職給付の支払額	△813
その他	-
年金資産の期末残高	19,706

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	38,812
年金資産	△19,706
	19,106
非積立型制度の退職給付債務	9,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,414

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	28,414
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,414

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	2,158
利息費用	650
期待運用収益	△642
数理計算上の差異の費用処理額	736
過去勤務費用の費用処理額	△257
その他	△548
確定給付制度に係る退職給付費用	2,096

(※)その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	9
未認識数理計算上の差異	5,352
その他	-
合計	5,361

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	75%
株式	19%
現金及び預金	4%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.1%～1.5%
② 長期期待運用収益率 3.5%