有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,120	49,307
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△120	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,999	49,307
勤務費用	2,251	2,257
利息費用	672	690
数理計算上の差異の発生額	△170	10,879
退職給付の支払額	△1,445	△1,408
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	49,307	61,726

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	19,706	21,400
期待運用収益	492	642
数理計算上の差異の発生額	538	△1,321
事業主及び職員からの拠出額	1,490	1,452
退職給付の支払額	△827	△867
その他	-	-
年金資産の期末残高	21,400	21,307

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,833	50,687
年金資産	△21,400	△21,307
	18,433	29,379
非積立型制度の退職給付債務	9,473	11,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,906	40,419

退職給付に係る負債	27,906	40,419
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,906	40,419

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,251	2,257
利息費用	672	690
期待運用収益	△492	△642
数理計算上の差異の費用処理額	722	628
過去勤務費用の費用処理額	4	4
その他	△554	△533
確定給付制度に係る退職給付費用	2,604	2,405

(注)その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	4	4
数理計算上の差異	1,431	△11,572
その他	-	-
合計	1,436	△11,568

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	-
未認識数理計算上の差異	3,920	15,493
その他	-	-
合計	3,925	15,493

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	67%	67%
株式	24%	24%
現金及び預金	7%	7%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1～1.5%	0.0～0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	3.0%
予想昇給率	0.0～7.0%	0.0～7.4%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1～1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0～0.6%に変更しております。