有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注)その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 61,726 | 63,454 |
| 勤務費用 | 2,922 | 3,013 |
| 利息費用 | 238 | 244 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 233 | △568 |
| 退職給付の支払額 | △1,667 | △1,777 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| その他 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 63,454 | 64,366 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 21,307 | 21,929 |
| 期待運用収益 | 426 | 438 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △367 | △74 |
| 事業主及び職員からの拠出額 | 1,478 | 1,491 |
| 退職給付の支払額 | △914 | △944 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 21,929 | 22,841 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 52,235 | 53,018 |
| 年金資産 | △21,929 | △22,841 |
| 30,305 | 30,177 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,218 | 11,347 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,524 | 41,525 |
| 退職給付に係る負債 | 41,524 | 41,525 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,524 | 41,525 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 勤務費用 | 2,922 | 3,013 |
| 利息費用 | 238 | 244 |
| 期待運用収益 | △426 | △438 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,951 | 1,976 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| その他 | △544 | △548 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,141 | 4,247 |
(注)その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 数理計算上の差異 | 1,349 | 2,470 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,349 | 2,470 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 未認識数理計算上の差異 | 14,143 | 11,673 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 14,143 | 11,673 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 債券 | 66% | 62% |
| 株式 | 26% | 27% |
| 現金及び預金 | 6% | 8% |
| その他 | 2% | 3% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 割引率 | 0.0~0.6% | 0.0~0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 | 0.0~7.4% | 0.0~7.4% |