有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」(以下「規程」という。)を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。
なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等(いわゆる「業績連動報酬」)は採用しておりません。
・理事の報酬等について
「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3億円以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。)とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回通常総会において、年額1億円以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。)とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議により、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一任されております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に一任されております。
・監事の報酬等について
「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3千万円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回通常総会において、年額1千万円以内とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会において決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、監事の協議に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は48百万円、使用人賞与額は10百万円、員数は7人であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」(以下「規程」という。)を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。
なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等(いわゆる「業績連動報酬」)は採用しておりません。
・理事の報酬等について
「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3億円以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。)とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回通常総会において、年額1億円以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。)とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議により、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一任されております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に一任されております。
・監事の報酬等について
「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3千万円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回通常総会において、年額1千万円以内とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会において決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、監事の協議に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 理事 | 33 | 387 | 229 | 81 | 77 | |
| 監事 | 6 | 41 | 26 | 8 | 6 | |
| うち員外監事 | 2 | 11 | 8 | 2 | 1 | |
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は48百万円、使用人賞与額は10百万円、員数は7人であります。