1年内返済予定の長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億9920万
- 2011年3月31日 +201.2%
- 6億
- 2011年6月30日 ±0%
- 6億
- 2011年9月30日 -83.33%
- 1億
- 2011年12月31日 +514%
- 6億1400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 6億1400万
- 2012年6月30日 ±0%
- 6億1400万
- 2012年9月30日 ±0%
- 6億1400万
- 2012年12月31日 -32.57%
- 4億1400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4億1400万
- 2013年6月30日 ±0%
- 4億1400万
- 2013年9月30日 ±0%
- 4億1400万
- 2016年9月30日 -81.88%
- 7500万
- 2017年6月30日 -76.08%
- 1794万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 4億339万
- 2017年12月31日 -15.45%
- 3億4107万
- 2018年3月31日 +36.52%
- 4億6563万
- 2018年6月30日 -17.93%
- 3億8216万
- 2018年9月30日 +70.85%
- 6億5292万
- 2018年12月31日 +39.48%
- 9億1069万
- 2019年3月31日 +9.98%
- 10億160万
- 2019年6月30日 +4.55%
- 10億4719万
- 2019年9月30日 +24.36%
- 13億233万
- 2019年12月31日 +46.57%
- 19億882万
- 2020年3月31日 +4.49%
- 19億9450万
- 2020年6月30日 -5.69%
- 18億8102万
- 2020年9月30日 +68.46%
- 31億6885万
- 2020年12月31日 -13.26%
- 27億4864万
- 2021年3月31日 -6.35%
- 25億7407万
- 2021年6月30日 -3.15%
- 24億9294万
- 2021年9月30日 -13.07%
- 21億6702万
- 2021年12月31日 +6.22%
- 23億171万
- 2022年3月31日 +13.53%
- 26億1304万
- 2022年6月30日 -5.21%
- 24億7695万
- 2022年9月30日 -48.81%
- 12億6795万
- 2022年12月31日 -17.07%
- 10億5156万
- 2023年3月31日 -9.33%
- 9億5344万
- 2023年6月30日 +12.61%
- 10億7363万
- 2023年9月30日 +15.5%
- 12億4005万
- 2023年12月31日 +21.17%
- 15億255万
- 2024年3月31日 -0.31%
- 14億9782万
- 2024年6月30日 +27.38%
- 19億790万
個別
- 2009年3月31日
- 1億9920万
- 2011年3月31日 +201.2%
- 6億
- 2012年3月31日 +2.33%
- 6億1400万
- 2013年3月31日 -32.57%
- 4億1400万
- 2019年3月31日 -97.22%
- 1150万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1150万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 15億1150万
- 2022年3月31日 -66.16%
- 5億1150万
- 2023年3月31日 -97.75%
- 1150万
- 2024年3月31日 +875.91%
- 1億1230万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)対応債務2024/06/26 16:17
当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金172,704千円、長期貸付金205,674千円および長期借入金360,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 短期借入金 12,818,599千円 15,500,588千円 1年内返済予定の長期借入金 940,215 1,374,721 長期借入金 6,277,085 5,296,378
※2 責任財産限定型債務(ノンリコースローン)に係る担保提供資産及び対応債務 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。2024/06/26 16:17
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について