8737 あかつき本社

8737
2024/08/23
時価
153億円
PER 予
5.3倍
2010年以降
赤字-5285.71倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.22-2.23倍
(2010-2024年)
配当 予
4.87%
ROE 予
15.99%
ROA 予
2.75%
資料
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1年内返済予定の長期借入金

【期間】

連結

2009年3月31日
1億9920万
2011年3月31日 +201.2%
6億
2011年6月30日 ±0%
6億
2011年9月30日 -83.33%
1億
2011年12月31日 +514%
6億1400万
2012年3月31日 ±0%
6億1400万
2012年6月30日 ±0%
6億1400万
2012年9月30日 ±0%
6億1400万
2012年12月31日 -32.57%
4億1400万
2013年3月31日 ±0%
4億1400万
2013年6月30日 ±0%
4億1400万
2013年9月30日 ±0%
4億1400万
2016年9月30日 -81.88%
7500万
2017年6月30日 -76.08%
1794万
2017年9月30日 +999.99%
4億339万
2017年12月31日 -15.45%
3億4107万
2018年3月31日 +36.52%
4億6563万
2018年6月30日 -17.93%
3億8216万
2018年9月30日 +70.85%
6億5292万
2018年12月31日 +39.48%
9億1069万
2019年3月31日 +9.98%
10億160万
2019年6月30日 +4.55%
10億4719万
2019年9月30日 +24.36%
13億233万
2019年12月31日 +46.57%
19億882万
2020年3月31日 +4.49%
19億9450万
2020年6月30日 -5.69%
18億8102万
2020年9月30日 +68.46%
31億6885万
2020年12月31日 -13.26%
27億4864万
2021年3月31日 -6.35%
25億7407万
2021年6月30日 -3.15%
24億9294万
2021年9月30日 -13.07%
21億6702万
2021年12月31日 +6.22%
23億171万
2022年3月31日 +13.53%
26億1304万
2022年6月30日 -5.21%
24億7695万
2022年9月30日 -48.81%
12億6795万
2022年12月31日 -17.07%
10億5156万
2023年3月31日 -9.33%
9億5344万
2023年6月30日 +12.61%
10億7363万
2023年9月30日 +15.5%
12億4005万
2023年12月31日 +21.17%
15億255万
2024年3月31日 -0.31%
14億9782万
2024年6月30日 +27.38%
19億790万

個別

2009年3月31日
1億9920万
2011年3月31日 +201.2%
6億
2012年3月31日 +2.33%
6億1400万
2013年3月31日 -32.57%
4億1400万
2019年3月31日 -97.22%
1150万
2020年3月31日 ±0%
1150万
2021年3月31日 +999.99%
15億1150万
2022年3月31日 -66.16%
5億1150万
2023年3月31日 -97.75%
1150万
2024年3月31日 +875.91%
1億1230万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
(2)対応債務
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
短期借入金12,818,599千円15,500,588千円
1年内返済予定の長期借入金940,2151,374,721
長期借入金6,277,0855,296,378
当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金172,704千円、長期貸付金205,674千円および長期借入金360,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。
※2 責任財産限定型債務(ノンリコースローン)に係る担保提供資産及び対応債務
2024/06/26 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
2024/06/26 16:17