有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5,457千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/06/26 16:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:17

#3 事業の内容

当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社2社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。2024/06/26 16:17

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	3,395,878	28,761,605	32,157,484

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	6,100,590	31,336,125	37,436,715

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

2024/06/26 16:17

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
証券関連事業	163	(52)
不動産関連事業	192	(7)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.歩合外務員(2名)、臨時雇用者(7名)、嘱託社員(18名)、顧問(3名)及び派遣社員(31名)は、()内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

2024/06/26 16:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
(証券関連事業)
あかつき証券㈱では、提携IFAに対する人的サポート体制の充実を軸に、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを通じた事業基盤強化に努めています。システム面では、IFAの取引プラットフォームであるIFAポータルの改善や新機能追加を継続的に進めており、昨年6月に「外国債券売買システム」、及び9月に「外国債券ポートフォリオシステム」をリリースし、外国債券のポートフォリオの構築から、顧客向け提案資料の作成、発注、残高管理に至るまでの業務をシームレスに完結することが可能となりました。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に取扱銘柄の拡大を図り、本年3月末時点の取扱銘柄数は621銘柄となっています。

2024/06/26 16:17

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

2024/06/26 16:17

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

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