- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 10,174,447 | 21,392,144 | 34,351,468 | 46,681,744 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,146,547 | 1,833,775 | 2,845,873 | 3,768,774 |
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 16:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:17- #4 事業の内容
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社2社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2024/06/26 16:17- #5 事業等のリスク
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
2024/06/26 16:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。2024/06/26 16:17 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (単位:千円) |
| その他の収益 | 5,927,944 | 1,250,923 | 7,178,867 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 9,323,823 | 30,012,528 | 39,336,351 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | (単位:千円) |
| その他の収益 | 8,167,462 | 1,077,565 | 9,245,028 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 14,268,053 | 32,413,691 | 46,681,744 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 16:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2024/06/26 16:17- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 16:17 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 証券関連事業 | 163 | (52) |
| 不動産関連事業 | 192 | (7) |
| 報告セグメント計 | 355 | (59) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.歩合外務員(2名)、臨時雇用者(7名)、嘱託社員(18名)、顧問(3名)及び派遣社員(31名)は、()内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
結果として2024年3月末の契約仲介業者外務員数は1,678名(2023年3月末比231名増)、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱(金融商品仲介業者)の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は5,576億円(同1,575億円増)、IFA部門の預り資産残高は3,138億円(同980億円増)と拡大しました。
(証券関連事業の
営業収益及びセグメント利益) (単位:百万円)
| 2023年3月期連結会計年度 | 2024年3月期連結会計年度 | 増減率 |
| 営業収益 | 9,602 | 14,521 | 51.2% |
| セグメント利益 | 179 | 1,708 | 850.7% |
(
不動産関連事業)
- #13 設備投資等の概要
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2)不動産関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
2024/06/26 16:17- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,940千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
2024/06/26 16:17- #15 配当政策（連結）
以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり21円の配当(うち中間配当9.5円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.2%となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2024/06/26 16:17- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
2024/06/26 16:17- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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