訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,192千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,723千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,929千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,041千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 190,655 | 千円 |
退職給付費用 | 20,192 | |
退職給付の支払額 | △18,787 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 192,060 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
年金資産 | - | |
- | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 192,060 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,060 | |
退職給付に係る負債 | 192,060 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,060 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,192千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,723千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 192,060 | 千円 |
退職給付費用 | 26,929 | |
退職給付の支払額 | △8,557 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 210,432 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
年金資産 | - | |
- | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 210,432 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 210,432 | |
退職給付に係る負債 | 210,432 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 210,432 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,929千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,041千円であります。