(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	200,053	千円	219,201	千円
退職給付費用	24,016		22,348
退職給付の支払額	△4,869		△13,706
退職給付に係る負債の期末残高	219,201		227,843

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
積立金制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	219,201		227,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,201		227,843
退職給付に係る負債	219,201		227,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,201		227,843

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,016千円 当連結会計年度22,348千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,512千円、当連結会計年度44,119千円であります。