(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	808,529			624,510
役員株式給付引当金	95,061			155,876
関係会社株式	27,157			32,655
貸倒引当金	-			19,137
その他	40,454			47,558
繰延税金資産小計	971,203			879,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△480,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△253,791
評価性引当額小計	△856,477			△733,986
繰延税金資産合計	114,725			145,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,598			-
その他	9,819			10,167
繰延税金負債合計	37,418			10,167
繰延税金資産の純額	77,307			135,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		計上しているため、記
評価性引当額の増減	△70.2%		載を省略しております。
その他	△8.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.0%