(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,611	千円		2,543	千円
未払事業所税	-			2,824
賞与引当金	2,827			2,648
投資有価証券評価損	13,300			16,750
固定資産減損損失	760			712
資産除去債務	748			965
繰越欠損金	2,267,671			2,371,448
関係会社株式評価損	423,520			423,520
その他	5,360			6,457
繰延税金資産小計	2,715,799			2,827,871
評価性引当額	△2,715,799			△2,827,871
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,669			2,874
繰延税金負債合計	2,669			2,874
繰延税金資産の純額	-			-
繰延税金負債の純額	2,669			2,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	18.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。