(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,070,822			808,529
役員株式給付引当金	30,360			95,061
関係会社株式	46,717			27,157
その他	62,808			40,454
繰延税金資産小計	1,210,708			971,203
評価性引当額	△1,210,708			△856,477
繰延税金資産合計	-			114,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171,094			27,598
その他	6,828			9,819
繰延税金負債合計	177,923			37,418
繰延税金資産の純額	-			77,307
繰延税金負債の純額	177,923			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6%
評価性引当額の増減			△70.2%
その他			△8.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△45.0%