建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきまして
は、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。2016/06/29 15:27

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日		当事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
建物	676	千円	-	千円
その他	-		135

2016/06/29 15:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
兵庫県赤穂市	営業用店舗	建物、土地	21,863

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社(あかつき証券㈱については各支店)を基本単位としております。
営業用店舗については、当連結会計年度にあかつき証券㈱において、赤穂支店移転及び土地売却の決定を行ったことに伴い、建物については残存帳簿価額1,863千円を、土地については残存帳簿価額と回収可能価額20,000千円との差額を減損損失として計上しております。

2016/06/29 15:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～29年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:27