- #1 その他の参考情報(連結)
平成29年4月5日関東財務局長に提出(社債の募集)
平成29年4月5日関東財務局長に提出(株主割当による新株予約権証券の発行)
平成29年5月26日関東財務局長に提出(社債の募集)
2018/06/28 15:58- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は4名であり、その内3名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を489,000株、あかつきフィナンシャルグループ㈱第7回新株予約権700,000個(目的である株式数254,800株)及び株式会社あかつき本社第2回新株予約権800個(目的である株式数80,000株)を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役は、当社においては会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役(監査等委員)である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
2018/06/28 15:58- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成28年2月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第7回新株予約権)
2018/06/28 15:58- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
2.当事業年度の株式数のうち「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、「株式給付信託(J-ESOP)及び「株式給付信託(BBT)」への追加拠出を目的とした、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に対する自己株式の処分であります。
2018/06/28 15:58- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/28 15:58- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
2018/06/28 15:58- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.発行済株式数22,973,937株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
2.提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/06/28 15:58- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、当社第1回新株予約権、第2回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、ESOP信託口及びBBT信託口による当社第1回新株予約権の行使、並びに当社の第三者割当による自己株式の取得等によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から役職員への株式給付、及び当社によるESOP信託口及びBBT信託口への第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2018/06/28 15:58- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 15:58
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)株主に対する新株予約権の無償割当について
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、株主に対する非上場の新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の無償割当を行うことについて決議いたしました。
2018/06/28 15:58- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.キャピタル・エンジン㈱に係る株式及び新株予約権の取得代金であります。取引価格については、独立の第三者算定機関に株式及び新株予約権価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
2.NSホールディングス㈱に係る株式取得代金であります。取得価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
2018/06/28 15:58- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 651 | 1,903 |
| (うち新株予約権(千株)) | (362) | (1,903) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (289) | (-) |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,155,059) | (1,663,106) |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,668) | (21,647) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,870,145 | 10,782,833 |
3.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口73千株、BBT信託口506千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口38千株、BBT信託口769千株であります。
2018/06/28 15:58