純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

した。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりま

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#3 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他の有価証券(関係会社出資金含む)
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当連結会計年度末24,795千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当連結会計年度末68千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度38千株、当連結会計年度64千株であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 配当政策（連結）

* 連結純資産配当率(DOE):
1株当たり年間配当金/((期首1株当たり連結純資産+期末1株当たり連結純資産)/2))
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,467,587	12,400,085
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,684,753	79,564
(うち非支配株主持分(千円))	(1,663,106)	(58,529)

3.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口38千株、BBT信託口769千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口64千株、BBT信託口1,756千株であります。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口46千株、BBT信託口1,360千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口68千株、BBT信託口2,095千株であります。

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