有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組
みを行ってまいりました。
当社は、平成30年8月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月
25日までに、1,845百万円(新株予約権の権利行使率80.12%)の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。
証券関連事業では、10月に米中貿易摩擦激化などにより世界的に株安となったことで、あかつき証券㈱におい
ては、国内株式の委託手数料が前期比で減収となり、仕組債の販売によるトレーディング収益の拡大を推進したものの補いきれず、当連結会計年度における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70%増加しました。また、新規公開株式(IPO)の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で販売戸数を
大幅に伸ばし、業績が拡大しました。中古マンションの仕入においては、これまでの空室物件だけでなく、賃借人付物件の仕入も強化しておりますが、競争環境の激化の中、仕入戸数が前年度に比べ減少しました。
こうした中、仕入の決裁基準の厳格化、在庫リスクマネジメントの強化、営業力強化のための人事・報酬制度の刷新、上場会社のグループ会社としてのガバナンス体制の強化などの様々な社内体制の整備を進める一方で、当社からの資本増強による財務基盤の強化を進めてきております。
EWアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア1号ファンド」の所有する高齢者施設7物件のうち2物件について受益者変更を行ったことにより売却益が発生し、グループの連結業績に貢献いたしました。また、来期以降の業績拡大のため、保有物件の販売検討や新規物件の取得活動などを進めました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
(補足情報)
㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し
売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。
(a)㈱トータルエステート単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
(注)当社による同社株式取得前の平成30年3月期第1四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
(c)販売の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
(d)在庫の状況(四半期会計期間末)
(単位:戸)
※タイプAについては、販売用中古マンションの回転期間の短縮による在庫の圧縮を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円
の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入(前連結会計年度は5,138百万円の支出)となりま
した。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,536百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、立替金及び預り金の増減額を△668百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出(前連結会計年度は3,134百万円の支出)となりまし
た。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を649百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を809百万円、定期預金の預入による支出を856百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入(前連結会計年度は8,314百万円の収入)となりまし
た。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を25,748百万円、社債の発行による収入を6,986百万円、株式の発行による収入を1,864百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を24,625百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりま
す。
b.財政状態の分析
(イ)資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は54,544百万円と、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。
主な増加項目及び金額は、現金及び預金が4,839百万円、販売用不動産が4,196百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引資産が2,067百万円、有形固定資産が4,637百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替を4,937百万円行っております。
(ロ)負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は42,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりま
した。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりま
した。主な増加項目及び金額は、資本金が932百万円、資本剰余金が365百万円、利益剰余金が500百万円であり、主な減少項目及び金額は、非支配株主持分が1,604百万円であります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2[事業等のリスク]に記載しております。
d.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金に
より調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間にお応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入となり、投資活動によ
るキャッシュ・フローは732百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は10,929百万円となりました。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載してお
ります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、1株当たりの株主資本(配当金や自己株取得などの株主還元を含む)の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。平成24年3月期以降における(株式の併合や分割、増資の影響、配当、自己株取得などの株主還元を勘案した)一株当たり自己資本の平均成長率は約15.1%となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組
みを行ってまいりました。
当社は、平成30年8月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月
25日までに、1,845百万円(新株予約権の権利行使率80.12%)の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。
証券関連事業では、10月に米中貿易摩擦激化などにより世界的に株安となったことで、あかつき証券㈱におい
ては、国内株式の委託手数料が前期比で減収となり、仕組債の販売によるトレーディング収益の拡大を推進したものの補いきれず、当連結会計年度における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70%増加しました。また、新規公開株式(IPO)の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 連結会計年度 | 平成31年3月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業収益 | 3,915 | 3,559 | △9.1% |
| セグメント利益 | 606 | 1 | △99.8% |
不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で販売戸数を
大幅に伸ばし、業績が拡大しました。中古マンションの仕入においては、これまでの空室物件だけでなく、賃借人付物件の仕入も強化しておりますが、競争環境の激化の中、仕入戸数が前年度に比べ減少しました。
こうした中、仕入の決裁基準の厳格化、在庫リスクマネジメントの強化、営業力強化のための人事・報酬制度の刷新、上場会社のグループ会社としてのガバナンス体制の強化などの様々な社内体制の整備を進める一方で、当社からの資本増強による財務基盤の強化を進めてきております。
EWアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア1号ファンド」の所有する高齢者施設7物件のうち2物件について受益者変更を行ったことにより売却益が発生し、グループの連結業績に貢献いたしました。また、来期以降の業績拡大のため、保有物件の販売検討や新規物件の取得活動などを進めました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 連結会計年度 | 平成31年3月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業収益 | 18,945 | 32,468 | 71.4% |
| セグメント利益 | 2,013 | 2,939 | 46.0% |
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 連結会計年度 | 平成31年3月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業収益 | 22,650 | 35,737 | 57.8% |
| 営業利益 | 1,616 | 1,806 | 11.7% |
| 経常利益 | 1,786 | 1,355 | △24.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,715 | 1,031 | △39.9% |
なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
(補足情報)
㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し
売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。
(a)㈱トータルエステート単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| 売上高 | (注) | 6,118 | 5,270 | 5,208 | 5,777 | 6,797 | 7,282 | 7,545 |
| 経常利益 | (注) | 268 | 285 | 184 | 334 | 385 | 610 | 465 |
| 当期純利益 | (注) | 192 | 383 | 115 | 336 | 261 | 421 | 326 |
(注)当社による同社株式取得前の平成30年3月期第1四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| タイプA | 156 | 161 | 166 | 175 | 159 (+3) | 147 (△14) | 139 (△27) | 130 (△45) |
| タイプB | 29 | 52 | 105 | 51 | 46 (+17) | 50 (△2) | 54 (△51) | 90 (+39) |
| 合計 | 185 | 213 | 271 | 226 | 205 (+20) | 197 (△16) | 193 (△78) | 220 (△6) |
(c)販売の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| 販売戸数 | 114 | 170 | 137 | 147 | 162 (+48) | 170 (-) | 176 (+39) | 216 (+69) |
(d)在庫の状況(四半期会計期間末)
(単位:戸)
| 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| タイプA | 356 | 353 | 386 | 421 | 426 | 418 | 398 | ※ 335 |
| タイプB | 187 | 233 | 334 | 378 | 416 | 451 | 488 | 555 |
| 合計 | 543 | 586 | 720 | 799 | 842 | 869 | 886 | 890 |
※タイプAについては、販売用中古マンションの回転期間の短縮による在庫の圧縮を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円
の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入(前連結会計年度は5,138百万円の支出)となりま
した。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,536百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、立替金及び預り金の増減額を△668百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出(前連結会計年度は3,134百万円の支出)となりまし
た。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を649百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を809百万円、定期預金の預入による支出を856百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入(前連結会計年度は8,314百万円の収入)となりまし
た。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を25,748百万円、社債の発行による収入を6,986百万円、株式の発行による収入を1,864百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を24,625百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりま
す。
b.財政状態の分析
(イ)資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は54,544百万円と、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。
主な増加項目及び金額は、現金及び預金が4,839百万円、販売用不動産が4,196百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引資産が2,067百万円、有形固定資産が4,637百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替を4,937百万円行っております。
(ロ)負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は42,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりま
した。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりま
した。主な増加項目及び金額は、資本金が932百万円、資本剰余金が365百万円、利益剰余金が500百万円であり、主な減少項目及び金額は、非支配株主持分が1,604百万円であります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2[事業等のリスク]に記載しております。
d.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金に
より調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間にお応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入となり、投資活動によ
るキャッシュ・フローは732百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は10,929百万円となりました。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載してお
ります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、1株当たりの株主資本(配当金や自己株取得などの株主還元を含む)の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。平成24年3月期以降における(株式の併合や分割、増資の影響、配当、自己株取得などの株主還元を勘案した)一株当たり自己資本の平均成長率は約15.1%となっております。
| (算定根拠:平成24年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移) | (金額単位:円) | |||||||
| 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | 平成31年 3月期 | |
| 株式数 *1、2 | 1,000 | 100 | 200 | 200 | 200 | 200 | 300 | 450 |
| 受取配当金額 | - | - | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 2,300 | 4,200 | 9,000 |
| 無償新株予約権の 行使 *2 | - | - | - | - | - | - | 30,100 | 30,000 |
| 保有株式に対応する 自己資本金額 *3 | 59,810 | 184,194 | ||||||
| 成長率 *4 | 15.1% | |||||||
| *1 平成25年1月に実施した株式併合、平成26年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 | ||||||||
| *2 無償新株予約権の割当(2株に対し1株を割当。行使価格は平成30年3月期 301円、平成31年3月期 200円)に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 | ||||||||
| *3 1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 | ||||||||
| *4 IRR(内部収益率)モデルにて算定しております。 | ||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
