四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、各国の積極的な財政出動や金融緩和などを背景に経済情勢は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の下、あかつき証券㈱は、戦略的に推進している金融商品仲介(IFA)ビジネスにおいて、IFA向けポータルサイトのスケジュール管理機能や手数料表示機能、取引時必要書面検索機能など各種機能のさらなる充実、株式・投資信託などのモバイル端末による発注対応を進めるなど、提携するIFAのより一層の取引利便性向上を図りました。また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年4月に足立成和信用金庫、富士信用金庫、7月には飯能信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携金融機関は5社(うち、信用金庫4行)となりました。
これらの取組みにより、基盤となる預り資産は子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の提携金融機関における管理資産残高を含め3,211億円(前期末比207億円増)となり、特にIFA部門の預り資産残高は1,677億円(前年同期比225億円増)、契約仲介業者外務員数は849名(前年同期比116名増)と伸長しました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおり営業収益が拡大した一方で、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的な費用の増加により減益となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
不動産関連事業では、首都圏の中古マンションの取引状況について東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年4月から6月までの首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比55.4%増の9,987戸、成約㎡単価は同12.5%増の59.04万円となり、前年同期がコロナ禍の活動自粛に伴い減少した反動もあり、堅調な推移となっております。このような中、㈱マイプレイスは、前期より継続したコロナ禍での慎重な仕入決済基準は堅持しながらも取引機会の拡大に努めた結果、空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕入戸数は合計で161戸(前年同期は111戸)となりました。販売面では、活発な需要のもと、販売戸数は164戸(前年同期は136戸)と伸長しました。リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックにおいては、主に㈱マイプレイス向けの案件が伸びた結果、完工数は195戸(前年同期は175戸)と安定して推移しました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおり増収増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
(b)預り資産
(単位:百万円)
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。
(c)契約外務員数
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテック、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層に向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,699百万円増加し、68,359百万円となりました。これは主に、預託金が1,665百万円、現金及び預金が2,503百万円、販売用不動産が1,002百万円、投資有価証券が913百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円増加し54,560百万円となりました。これは主に、預り金が4,410百万円、短期借入金が2,081百万円増加した一方、信用取引借入金が1,218百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し13,799百万円となりました。これは主に、自己株式の減少が16百万円あった一方、利益剰余金が8百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、各国の積極的な財政出動や金融緩和などを背景に経済情勢は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の下、あかつき証券㈱は、戦略的に推進している金融商品仲介(IFA)ビジネスにおいて、IFA向けポータルサイトのスケジュール管理機能や手数料表示機能、取引時必要書面検索機能など各種機能のさらなる充実、株式・投資信託などのモバイル端末による発注対応を進めるなど、提携するIFAのより一層の取引利便性向上を図りました。また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年4月に足立成和信用金庫、富士信用金庫、7月には飯能信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携金融機関は5社(うち、信用金庫4行)となりました。
これらの取組みにより、基盤となる預り資産は子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の提携金融機関における管理資産残高を含め3,211億円(前期末比207億円増)となり、特にIFA部門の預り資産残高は1,677億円(前年同期比225億円増)、契約仲介業者外務員数は849名(前年同期比116名増)と伸長しました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおり営業収益が拡大した一方で、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的な費用の増加により減益となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,126 | 3,054 | 43.6% |
| セグメント利益 | 202 | 193 | △4.2% |
不動産関連事業では、首都圏の中古マンションの取引状況について東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年4月から6月までの首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比55.4%増の9,987戸、成約㎡単価は同12.5%増の59.04万円となり、前年同期がコロナ禍の活動自粛に伴い減少した反動もあり、堅調な推移となっております。このような中、㈱マイプレイスは、前期より継続したコロナ禍での慎重な仕入決済基準は堅持しながらも取引機会の拡大に努めた結果、空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕入戸数は合計で161戸(前年同期は111戸)となりました。販売面では、活発な需要のもと、販売戸数は164戸(前年同期は136戸)と伸長しました。リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックにおいては、主に㈱マイプレイス向けの案件が伸びた結果、完工数は195戸(前年同期は175戸)と安定して推移しました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおり増収増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 4,854 | 6,072 | 25.1% |
| セグメント利益 | 173 | 582 | 235.1% |
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 6,887 | 9,037 | 31.2% |
| 営業利益 | 112 | 523 | 363.3% |
| 経常利益 | 29 | 459 | 1,465.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 313 | 1,986.1% |
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| 営業収益 | 2,053 | 2,901 | 3,316 | 4,112 | 3,046 | - | - | - |
| 営業利益 | 213 | 404 | 448 | 476 | 186 | - | - | - |
| 経常利益 | 211 | 408 | 455 | 484 | 201 | - | - | - |
| 当期純利益 | 145 | 274 | 299 | 327 | 142 | - | - | - |
(b)預り資産
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| 預り資産 | 216,819 | 238,122 | 263,536 | 300,357 | 321,109 | - | - | - |
| (うちIFA) | 65,127 | 80,696 | 117,791 | 145,160 | 167,738 | - | - | - |
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。
(c)契約外務員数
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| 契約 外務員数 (人数) | 536 | 557 | 667 | 733 | 849 | - | - | - |
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテック、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層に向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
| (a)経営成績(四半期会計期間毎) | (単位:百万円) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| 売上高 | 4,753 | 8,155 | 6,779 | 6,634 | 5,787 | - | - | - |
| 営業利益 | 333 | 654 | 620 | 642 | 615 | - | - | - |
| 経常利益 | 262 | 591 | 559 | 560 | 561 | - | - | - |
| 当期純利益 | 178 | 404 | 379 | 383 | 385 | - | - | - |
| (b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| タイプA | 106 (△19) | 88 (△79) | 111 (0) | 150 (+30) | 108 (+2) | - | - | - |
| タイプB | 5 (△57) | 6 (△69) | 23 (△2) | 33 (△20) | 53 (+48) | - | - | - |
| 合計 | 111 (△76) | 94 (△148) | 134 (△2) | 183 (+10) | 161 (+50) | - | - | - |
| (c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| 販売戸数 | 136 (△53) | 232 (+60) | 194 (+18) | 192 (+35) | 164 (+28) | - | - | - |
| (d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| タイプA | 289 | 222 | 187 | 209 | 203 | - | - | - |
| タイプB | 614 | 543 | 518 | 487 | 490 | - | - | - |
| 合計 | 903 | 765 | 705 | 696 | 693 | - | - | - |
| (e)㈱バウテックによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | 1Q (4～6月) | 2Q (7～9月) | 3Q (10～12月) | 4Q (1～3月) | |
| ㈱マイプレイス向け | 128 | 122 | 153 | 135 | 152 | - | - | - |
| 外販 | 47 | 41 | 48 | 38 | 43 | - | - | - |
| 合計 | 175 | 163 | 201 | 173 | 195 | - | - | - |
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,699百万円増加し、68,359百万円となりました。これは主に、預託金が1,665百万円、現金及び預金が2,503百万円、販売用不動産が1,002百万円、投資有価証券が913百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円増加し54,560百万円となりました。これは主に、預り金が4,410百万円、短期借入金が2,081百万円増加した一方、信用取引借入金が1,218百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し13,799百万円となりました。これは主に、自己株式の減少が16百万円あった一方、利益剰余金が8百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
