有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は平成29年7月に中古不動産のリノベーション事業を行う㈱トータルエステート及びそのグループ会社(以下「トータルエステートグループ」といいます。)を連結子会社とし、グループの不動産関連事業の拡大による企業価値の向上を図ってまいりました。
証券関連事業では、世界的な景気回復と好調な企業業績を背景に国内外のマーケット環境が好調に推移したことで、あかつき証券㈱においては、国内株式に加え米国株式関連の収益が伸長し業績が拡大いたしました。また、リテールビジネスに加え、金融商品仲介ビジネスの基盤拡大に注力した結果、契約業者数は45社となりました。さらに、ロボアドバイザーによる資産運用の導入を進めるため、投資助言、代理業の登録を行うなど、フィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みも推進しております。
不動産関連事業では、前述いたしましたトータルエステートグループにおいて中古不動産のリノベーション事業が順調に推移し、また、資産ポートフォリオの入れ替えに伴う有形固定資産の売却も業績拡大に寄与いたしました。EWアセットマネジメント㈱においては、同社の運営するヘルスケアファンドが進めておりました有料老人ホーム建設プロジェクトにおいて、有料老人ホーム3件が完成し、選定した介護事業者と賃貸借契約を締結し、各事業者により運営が開始されました(うち1件は平成30年5月1日より運営開始)。さらに有料老人ホーム用不動産を新たに1件取得し、運用資産の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は22,650百万円(前年同期比425.3%増)営業利益は1,616百万円(前年同期は458百万円の損失)、経常利益は1,786百万円(前年同期比323.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円(前年同期比617.5%増)となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は2,099百万円(前年同期比20.6%増)となりました。内訳は以下のとおりであります。
a.委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,647百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
b.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に250百万円(同42.1%増)となりました。
c.その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は199百万円(同19.5%減)となりました。
(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により899百万円(同188.5%増)となりました。また、債券等トレーディング損益は620百万円(同16.4%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は99百万円(同17.9%増)、金融費用は53百万円(同54.4%増)となりました。
(不動産事業売上高)
不動産事業売上高は、連結子会社であるEWアセットマネジメント㈱の運営するファンドにおける高齢者住宅の竣工や、新たに連結子会社とした㈱トータルエステートによる保有物件売却が寄与したことから、18,942百万円(同1,231.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、7,217百万円(同82.4%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、投資有価証券売却益390百万円、受取利息204百万円を計上したこと等により670百万円(同35.0%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息337百万円、支払手数料95百万円を計上したこと等により500百万円(同232.1%増)となりました。これにより、営業外損益は169百万円の利益(同80.7%減)となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益を計上し258百万円(同73.6%減)となりました。また、特別損失は8百万円(同98.5%減)となりました。これにより、特別損益は250百万円の利益(同37.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,138百万円の支出(前連結会計年度は1,820百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を2,036百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,599百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△1,580百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,134百万円の支出(前連結会計年度は9,855百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,137百万円、投資有価証券の売却による収入を2,506百万円、貸付金の回収による収入を1,854百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を1,685百万円、投資有価証券の取得による支出を2,095百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を4,644百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の収入(前連結会計年度は8,512百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を24,573百万円、社債の発行による収入を4,991百万円、株式の発行による収入を1,968百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を20,116百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.財政状態の分析
(イ)資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は53,649百万円と、前連結会計年度末に比べ25,781百万円の増加となりました。主な増加要因は、販売用不動産が20,536百万円、有形固定資産が2,497百万円、のれんが2,196百万円増加したことであります。
(ロ)負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は41,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,341百万円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が13,320百万円、長期借入金が6,451百万円増加したことであります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,439百万円の増加となりました。主な増加要因は、資本金が985百万円、資本剰余金が920百万円、利益剰余金が1,320百万円増加したことであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2[事業等のリスク]に記載しております。
d.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。