半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)において、連結業績は証券セグメントの受入手数料、及び不動産セグメントの販売戸数が順調に増加し、営業収益は前年同期比で20.3%増となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前期に計上した投資事業組合運用益と高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、金融商品仲介(IFA)ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。
IFAビジネスでは、提携IFAに対する人的サポート体制の充実を軸に、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを通じた事業基盤強化に努めています。システム面では、昨年6月にリリースした「外国債券売買システム」に関し、本年9月より円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を647銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。
金融機関等とのアライアンスについては、5月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱(金融商品仲介業者)(以下「JWA」という。)において、日本生命グループの株式会社ほけんの110番と業務提携を行いました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。
結果として2024年9月末の契約仲介業者外務員数は1,844名(2024年3月末比166名増)、子会社のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は5,897億円(同321億円増)、IFA部門の預り資産残高は3,503億円(同364億円増)と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
② 不動産関連事業
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首 都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)における取引拡大に努めています。また、6月に新たに近畿圏エリ アを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、仕入戸数は422戸(前年同期は340戸)、販売戸数は411戸(同321戸)の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が540戸(前年同期は443戸)と安定して推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱において、3月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンしました。これにより、9月末現在で稼働中の施設は3件、開発中の施設は1件となります。
業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで営業収益は増収となりました。また、セグメント利益においても、戸当たり利益が増加したことで、前期に計上した高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
また、2025年3月期の通期連結業績予想に対する進捗は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
(b)預り資産
(単位:百万円)
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。
(c)契約外務員数
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っております。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、91,600百万円となりました。これは主に、預託金が3,200百万円、現金及び預金が2,571百万円減少し、販売用不動産が4,374百万円、差入保証金が866百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、73,991百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,058百万円減少し、ノンリコース長期借入金が1,710百万円、預り金が601百万円、1年内返済予定の長期借入金が476百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、17,608百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,571百万円減少し、19,664百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出(前年同期は1,758百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額△4,374百万円の計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、預託金の増減額3,200百万円計上したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは256百万円の支出(前年同期は268百万円の支出)となりました。主な資金支出要因は、貸付による支出を123百万円、投資有価証券の取得による支出を121百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を60百万円計上したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,051百万円の支出(前年同期は5,132百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額△4,058百万円、長期借入金の返済による支出を771百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入による収入を1,671百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,750百万円計上したことであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)において、連結業績は証券セグメントの受入手数料、及び不動産セグメントの販売戸数が順調に増加し、営業収益は前年同期比で20.3%増となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前期に計上した投資事業組合運用益と高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 21,392 | 25,730 | 20.3% |
| 営業利益 | 1,511 | 1,491 | △1.3% |
| 経常利益 | 1,851 | 1,470 | △20.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,242 | 990 | △20.3% |
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、金融商品仲介(IFA)ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。
IFAビジネスでは、提携IFAに対する人的サポート体制の充実を軸に、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを通じた事業基盤強化に努めています。システム面では、昨年6月にリリースした「外国債券売買システム」に関し、本年9月より円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を647銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。
金融機関等とのアライアンスについては、5月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱(金融商品仲介業者)(以下「JWA」という。)において、日本生命グループの株式会社ほけんの110番と業務提携を行いました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。
結果として2024年9月末の契約仲介業者外務員数は1,844名(2024年3月末比166名増)、子会社のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は5,897億円(同321億円増)、IFA部門の預り資産残高は3,503億円(同364億円増)と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 6,808 | 7,625 | 12.0% |
| セグメント利益 | 799 | 799 | 0.0% |
② 不動産関連事業
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首 都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)における取引拡大に努めています。また、6月に新たに近畿圏エリ アを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、仕入戸数は422戸(前年同期は340戸)、販売戸数は411戸(同321戸)の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が540戸(前年同期は443戸)と安定して推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱において、3月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンしました。これにより、9月末現在で稼働中の施設は3件、開発中の施設は1件となります。
業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで営業収益は増収となりました。また、セグメント利益においても、戸当たり利益が増加したことで、前期に計上した高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 14,743 | 18,257 | 23.8% |
| セグメント利益 | 1,175 | 1,158 | △1.5% |
また、2025年3月期の通期連結業績予想に対する進捗は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 通期連結業績予想 | 進捗率 | |
| 営業収益 | 25,730 | 52,000 | 49.5% |
| 営業利益 | 1,491 | 4,100 | 36.4% |
| 経常利益 | 1,470 | 4,200 | 35.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 990 | 2,600 | 38.1% |
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | |
| 営業収益 | 3,155 | 3,633 | 3,530 | 4,161 | 4,104 | 3,509 | - | - |
| 営業利益 | 373 | 407 | 393 | 496 | 505 | 288 | - | - |
| 経常利益 | 450 | 513 | 473 | 610 | 616 | 397 | - | - |
| 当期純利益 | 305 | 357 | 297 | 410 | 413 | 366 | - | - |
(b)預り資産
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| 預り資産 | 446,635 | 466,990 | 487,831 | 557,641 | 611,790 | 589,795 | - | - |
| (うちIFA) | 245,670 | 262,513 | 280,585 | 313,897 | 351,543 | 350,319 | - | - |
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。
(c)契約外務員数
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| 契約 外務員数 | 1,463 | 1,528 | 1,587 | 1,678 | 1,767 | 1,844 | - | - |
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っております。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
| (a)経営成績(四半期会計期間毎) | (単位:百万円) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | |
| 売上高 | 5,432 | 7,516 | 8,662 | 8,052 | 7,954 | 9,948 | - | - |
| 営業利益 | 381 | 469 | 669 | 606 | 570 | 759 | - | - |
| 経常利益 | 557 | 417 | 660 | 587 | 493 | 678 | - | - |
| 当期純利益 | 347 | 311 | 446 | 399 | 362 | 461 | - | - |
| (b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。) | (単位:戸) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | |
| タイプA | 134 (△10) | 171 (△3) | 202 (+63) | 191 (+37) | 198 (+64) | 200 (+29) | - | - |
| タイプB | 15 (+0) | 20 (△2) | 9 (△8) | 23 (△6) | 6 (△9) | 18 (△2) | - | - |
| 合計 | 149 (△10) | 191 (△5) | 211 (+55) | 214 (+31) | 204 (+55) | 218 (+27) | - | - |
| (c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。) | (単位:戸) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | |
| 販売戸数 | 134 (+7) | 187 (+39) | 213 (+29) | 194 (+21) | 183 (+49) | 228 (+41) | - | - |
| (d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) | (単位:戸) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | 1Q (6月末) | 2Q (9月末) | 3Q (12月末) | 4Q (3月末) | |
| タイプA | 411 | 429 | 447 | 473 | 503 | 508 | - | - |
| タイプB | 450 | 436 | 416 | 410 | 401 | 386 | - | - |
| 合計 | 861 | 865 | 863 | 883 | 904 | 894 | - | - |
| (e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) | (単位:戸) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | 1Q (4~6月) | 2Q (7~9月) | 3Q (10~12月) | 4Q (1~3月) | |
| ㈱マイプレイス向け | 157 | 195 | 196 | 173 | 218 | 204 | - | - |
| 外販 | 40 | 51 | 42 | 39 | 49 | 69 | - | - |
| 合計 | 197 | 246 | 238 | 212 | 267 | 273 | - | - |
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、91,600百万円となりました。これは主に、預託金が3,200百万円、現金及び預金が2,571百万円減少し、販売用不動産が4,374百万円、差入保証金が866百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、73,991百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,058百万円減少し、ノンリコース長期借入金が1,710百万円、預り金が601百万円、1年内返済予定の長期借入金が476百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、17,608百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,571百万円減少し、19,664百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出(前年同期は1,758百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額△4,374百万円の計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、預託金の増減額3,200百万円計上したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは256百万円の支出(前年同期は268百万円の支出)となりました。主な資金支出要因は、貸付による支出を123百万円、投資有価証券の取得による支出を121百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を60百万円計上したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,051百万円の支出(前年同期は5,132百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額△4,058百万円、長期借入金の返済による支出を771百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入による収入を1,671百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,750百万円計上したことであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。