有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券(関係会社出資金含む)
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。