(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/27 15:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/27 15:04

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

2019/06/27 15:04

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/27 15:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
2.提出日現在発行数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/27 15:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、当社第2回新株予約権、第3回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、ESOP信託口及びBBT信託口による当社第3回新株予約権の行使によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から役職員への株式給付によるものであります。

2019/06/27 15:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/27 15:04

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、その内3名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を529,500株、あかつきフィナンシャルグループ㈱第7回新株予約権700,000個(目的である株式数254,800株)及び株式会社あかつき本社第2回新株予約権800個(目的である株式数80,000株)を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役は、当社においては会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役(監査等委員)である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

2019/06/27 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

みを行ってまいりました。
当社は、平成30年8月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月
25日までに、1,845百万円(新株予約権の権利行使率80.12%)の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。

2019/06/27 15:04

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:04

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第8回新株予約権及び第2回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2019/06/27 15:04

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,903	1,208
(うち新株予約権(千株))	(1,903)	(1,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,663,106)	(58,529)
(うち新株予約権(千円))	(21,647)	(21,034)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,782,833	12,320,521

3.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口38千株、BBT信託口769千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口64千株、BBT信託口1,756千株であります。

2019/06/27 15:04