有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社の役員	小澤 清	-	-	当社子会社 取締役	(被所有) 直接 0.0	当社子会社取締役	予約権 の行使	11,029	-	-
子会社の役員	大塚 峰昭	-	-	当社子会社 取締役	(被所有) 直接 0.2	当社子会社取締役	予約権 の行使	17,200	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第8回新株予約権及び第2回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社の役員	永嶋 保宏	-	-	当社子会社 取締役	(被所有) 直接 0.1	当社子会社取締役	予約権 の行使	10,465	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第8回新株予約権及び第2回新株予約権を権利行使したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リボーンパートナーズ	東京都目黒区	500	不動産業	-	役員の 兼任	役務の 提供	14,550	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱トータルトラスト	神奈川県横浜市	90,000	不動産業	-	役員の 兼任	不動産の取得	779,768	-	-
							不動産の売却	1,136,518	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱総合地建	神奈川県横浜市	21,000	不動産業	-	役員の 兼任	不動産の取得	86,219	-	-
子会社の役員	森川 幸二	-	-	当社子会社代表取締役	-	当社子会社代表 取締役	資金の 回収	246,000	-	-
子会社の役員	三澤 章	-	-	当社子会社取締役	-	当社子会社取締役	資金の 回収	8,264	短期 貸付金	11,211
									長期 貸付金	33,314

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。
2.㈱リボーンパートナーズは、当社取締役濱岡洋一郎が議決権の過半数を所有している会社でありま
す。
3.㈱トータルトラストは、当社子会社代表取締役森川幸二が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.㈱総合地建は、当社子会社取締役三津田均が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社の役員	三澤 章	-	-	当社子会社取締役	-	当社子会社取締役	資金の 回収	11,211	短期 貸付金	11,436
									長期 貸付金	21,878

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。