有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。