有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当連結会計年度より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
したがって、当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
したがって、当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。