有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
あかつき証券㈱においては、経営基盤の拡大のため、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより商品販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、グループ各社との協業によるユニークな商品の提供の推進や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。
さらに、中長期的な競争力を確保するには、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての特性を生かすことのできる付加価値サービスを生み出していくことが重要であり、それに向けて様々な試行錯誤をしていく必要があると考えています。
ウェルス・マネジメント㈱においては、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとり、投資リスクを分散させながら、ホテルへの投資を積極的に進めております。さらに、ホテル運営にも進出し、共同投資を行ったホテルを中心に受託を進めております。これらの取り組みにより、従来からのアセットマネジメントからの収入に加え、投資自体やホテル運営によるもの等、収入の多様化と増大を図っております。
今後の成長のために、新規投資案件の発掘と、投資に伴うリスク管理が重要であると考えております。
EWアセットマネジメント㈱においても、同様に、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとることにより、投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追及しております。
今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
リードウェイ㈱においては、純金をはじめとするコモディティ関連の新サービスの提供に向けたシステムの開発が急務であり、新たなシステムを用いた顧客獲得・資産拡大が当面の課題であると考えております。
㈱マイトランクにおいては、今後も引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、運営資産の拡大を図ることに努めてまいります。
当社は、自身による適切な資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却の件等の、本社としての財務や経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えています。
さらに、中長期的な競争力を確保するには、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての特性を生かすことのできる付加価値サービスを生み出していくことが重要であり、それに向けて様々な試行錯誤をしていく必要があると考えています。
ウェルス・マネジメント㈱においては、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとり、投資リスクを分散させながら、ホテルへの投資を積極的に進めております。さらに、ホテル運営にも進出し、共同投資を行ったホテルを中心に受託を進めております。これらの取り組みにより、従来からのアセットマネジメントからの収入に加え、投資自体やホテル運営によるもの等、収入の多様化と増大を図っております。
今後の成長のために、新規投資案件の発掘と、投資に伴うリスク管理が重要であると考えております。
EWアセットマネジメント㈱においても、同様に、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとることにより、投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追及しております。
今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
リードウェイ㈱においては、純金をはじめとするコモディティ関連の新サービスの提供に向けたシステムの開発が急務であり、新たなシステムを用いた顧客獲得・資産拡大が当面の課題であると考えております。
㈱マイトランクにおいては、今後も引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、運営資産の拡大を図ることに努めてまいります。
当社は、自身による適切な資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却の件等の、本社としての財務や経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えています。