訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。
配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)*で年間4%の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率(ROE)が4%を上回る場合には、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の株主還元に充当します。
* 連結純資産配当率(DOE):
1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり18円の配当(うち中間配当8.5円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.1%となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月13日	282,748	8.5
取締役会決議
2021年6月28日	322,639	9.5
定時株主総会決議