有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、配当については、連結業績を反映させるとともに、中長期的な企業価値の向上に必要となる内部留保の水準なども考慮した上で決定しますが、安定配当に関する株主の皆様のご期待に応えるべく、自己資本配当率(DOE)2.5%以上を行うことを目標としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上のような方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当10円に特別配当5円を加え、1株当たり15 円とすることといたしました。中間配当につきましては、平成26年3月11日付の普通株式1株につき2株の割合で株式分割以前の段階で、1株当たり15円とさせていただいております。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)平成26年3月11日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、支払時点の1株に対する配当額を記載しております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上のような方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当10円に特別配当5円を加え、1株当たり15 円とすることといたしました。中間配当につきましては、平成26年3月11日付の普通株式1株につき2株の割合で株式分割以前の段階で、1株当たり15円とさせていただいております。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月14日 取締役会決議 | 87,777 | 15.00 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 217,846 | 15.00 (特別配当5円含む) |
(注)平成26年3月11日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、支払時点の1株に対する配当額を記載しております。