有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元として、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心にし行ってまいります。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向(純利益に対する配当の比率)の固定的な目標は掲げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率(DOE)を少なくとも年間1.5%以上行うことを目標にいたします。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上のような方針に基づき、当期の中間配当につきましては1株当たり7円50銭、期末配当につきましては1株当たり15 円と、昨年と同水準の配当額とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上のような方針に基づき、当期の中間配当につきましては1株当たり7円50銭、期末配当につきましては1株当たり15 円と、昨年と同水準の配当額とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月14日 取締役会決議 | 112,771 | 7.50 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 231,325 | 15.00 |