有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
当事業年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が39,036千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。