有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「未払金」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「未払金」として表示していた18,848千円、「賞与引当金」として表示していた6,766千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」に区分掲記していた「繰延税金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に「繰延税金負債」として表示していた8,680千円、「資産除去債務」として表示していた4,812千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収益」に区分掲記していた「役務収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業収益」の「その他の営業収益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「役務収益」として表示していた122,259千円は、「その他の営業収益」として組み替えております。
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「交際費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において「営業費用」に区分掲記していた、「旅費及び交通費」、「通信費」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「旅費及び交通費」として表示していた5,085千円、「通信費」として表示していた5,520千円、「減価償却費」として表示していた4,563千円、「その他」として表示していた51,557千円は、「交際費」30,788千円、「その他」35,938千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」のその他に表示していた13,449千円は、「為替差損」99千円、「その他」13,349千円として組み替えております。