有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,923千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(3,004,641千円)です。
3.当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件(連結貸借対照表計上額1,300,591千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,966千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの(811,216千円)、物件の取得によるもの(2,021,747千円)であり、主な減少は減価償却によるものです。
3.当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件(連結貸借対照表計上額556,365千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,923千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 | ||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 期中増減額 | 期末残高 | |
| 161,555 | 3,004,624 | 3,166,179 | 3,547,612 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(3,004,641千円)です。
3.当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件(連結貸借対照表計上額1,300,591千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,966千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 | ||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 期中増減額 | 期末残高 | |
| 3,166,179 | 2,771,574 | 5,937,754 | 6,950,771 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの(811,216千円)、物件の取得によるもの(2,021,747千円)であり、主な減少は減価償却によるものです。
3.当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件(連結貸借対照表計上額556,365千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。