有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定をおいた上で合理的な見積りを実施しております。
(販売用不動産の評価)
当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円であります。
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
(関係会社株式・関係会社出資金の評価)
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式は10,944,564千円、関係会社出資金は1,060,122千円であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として関係会社の純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は195,613千円であります。
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定をおいた上で合理的な見積りを実施しております。
(販売用不動産の評価)
当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円であります。
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
(関係会社株式・関係会社出資金の評価)
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式は10,944,564千円、関係会社出資金は1,060,122千円であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として関係会社の純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は195,613千円であります。
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。