有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	28,715		7,713
繰延税金負債
未収事業税	1,218		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

2023/06/26 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	197,750		127,641
繰延税金負債との相殺	△190,850		△122,648
繰延税金資産の純額	6,900		4,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	907,227		759,179
繰延税金資産との相殺	△190,850		△122,648
繰延税金負債の純額	716,377		645,304

(注) 1 評価性引当額が33,709千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,952千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資産の売却に係る減算認容や破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が147,373千円減少したものであります。

2023/06/26 13:08

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2023/06/26 13:08