有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	103,340千円		80,519千円
金融商品取引責任準備金	85,230		93,032
商品取引責任準備金	3,270		5,611
減損損失	19,343		9,010
会員権評価損	7,937		7,937
税務上の繰越欠損金(注)2	1,760,636		1,827,558
未払事業税	14,151		5,298
未払金	13,262		10,108
資産除去債務償却額	4,633		5,365
訴訟損失引当金	2,248		―
賞与引当金	18,372		9,288
その他	212,810		87,688
繰延税金資産小計	2,245,237		2,141,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,675,031		△1,790,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,456		△222,794
評価性引当額小計(注)1	△2,047,487		△2,013,777
繰延税金資産合計	197,750		127,641
繰延税金負債との相殺	△190,850		△122,648
繰延税金資産の純額	6,900		4,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	907,227		759,179
未収事業税	―		3,039
その他	―		5,734
繰延税金負債合計	907,227		767,953
繰延税金資産との相殺	△190,850		△122,648
繰延税金負債の純額	716,377		645,304

(注) 1 評価性引当額が33,709千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,952千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資産の売却に係る減算認容や破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が147,373千円減少したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	162,718	226,316	174,927	1,196,673	1,760,636
評価性引当額	―	―	△104,353	△226,316	△174,927	△1,169,433	△1,675,031
繰延税金資産	―	―	58,365	―	―	27,239	(b) 85,605

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,760,636千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,605千円を計上しております。当該繰延税金資産85,605千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,760,327千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	162,597	226,316	175,113	―	1,263,530	1,827,558
評価性引当額	―	△131,516	△226,316	△175,113	―	△1,258,036	△1,790,983
繰延税金資産	―	31,081	―	―	―	5,493	(b) 36,574

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,827,558千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,574千円を計上しております。当該繰延税金資産36,574千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,827,558千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		―%
住民税均等割等	2.3%		―%
評価性引当額の増減額	△81.3%		―%
繰越欠損金の期限切れ	178.0%		―%
減損損失	△6.9%		―%
土地再評価差額	△8.1%		―%
のれん償却額	△4.6%		―%
資産調整勘定	△14.0%		―%
関係会社株式売却益の連結修正	13.3%		―%
関係会社株式評価損	△87.0%		―%
連結納税離脱による調整	△34.8%		―%
その他	△4.7%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.4%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。