有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	471,463千円		479,426千円
退職給付に係る負債	215,832		206,992
商品取引責任準備金	44,732		43,100
減損損失	63,846		87,551
会員権評価損	42,901		42,901
出資金評価損	9,863		9,863
繰越欠損金	2,572,057		2,787,953
未払事業税	769		5,459
未払金	5,713		4,305
資産除去債務償却額	2,851		3,452
訴訟損失引当金	-		12,860
賞与引当金	20,225		13,574
その他	31,172		33,440
繰延税金資産小計	3,481,430		3,731,082
評価性引当額	△3,455,962		△3,731,082
繰延税金資産合計	25,468		-
繰延税金負債
未収配当金	3		3
その他有価証券評価差額金	60,101		81,514
繰延税金負債合計	60,105		81,518
繰延税金負債の純額	34,637		81,518

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,468千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	3		3
固定負債-繰延税金負債	60,101		81,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.46%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65%		-%
住民税均等割等	2.41%		-%
評価性引当額の増減額	39.59%		-%
固定資産等の未実現利益の実現	△70.29%		-%
その他	1.11%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.73%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。